福利厚生Welfare

1. 法定福利厚生

各種社会保険を完備しています。

  1. 健康保険
  2. 介護保険
  3. 厚生年金保険
  4. 雇用保険
  5. 労災保険(従業員による負担はありません。)
  6. 子ども・子育て拠出金(従業員による負担はありません。)

2. 法定外福利厚生

健康・医療

定期健康健診
法定健診・特定検診に加え、扶養する家族も対象とし、女性特有疾患の検査などもケアしています。
流行性感冒への対策としてインフルエンザの予防接種などへの補助を行っています。
メンタルヘルス対策
健康保険組合が心を整えるためのポータルサイトや相談窓口を用意しています。
会社でも、メンタルヘルスに限らないヘルスケアサポートや、対象を従業員に限らないサポート窓口を直接契約しています。
セルフメディケーション
健康保険組合から救急薬品の割引あっせん販売を行っています。
高額医療費補助
治療のために高額な医療費が必要となった場合、付加給付金を支給します。
自転車保険の加入
近年、自転車保険への加入が義務化され、事故が起こった場合の補償金が高額化しています。事故が発生した際、保険に加入していない場合、事故を起こした方は大きな負担に長く苦しむこともありますが、被害者も救済されない事態が発生する可能性があります。これらを回避することを目的に会社で保険に加入しています。

慶弔・災害

お祝い金の贈呈
社員本人の結婚、従業員または配偶者の出産。
弔慰金の支払い
社員本人、家族、親族が亡くなったとき。
お見舞金の支払い
社員が業務上または業務外傷病によって一定期間仕事ができなかった場合。
火災・風水害・震災等により被害を受けた場合。

育児・介護

育児休業制度
規定の整備に留まらず、社員の活用実績も多くあります。
育児のための短時間勤務や保育園への子供の送迎のためのシフト勤務など、業務と働きやすさのバランスに配慮しています。
少子化対策改善功労金
3人目の子供が生まれたとき出産祝金の加え、別途お祝金を贈呈。
4人目から一人生まれる毎に、別途お祝い金を贈呈。
介護休業制度
規定の整備に留まらず、社員の活用実績も多くあります。
個々に状況に応じた働き方を社員と会社で協力し、働きやすい勤務を探ります。

自己啓発

自己啓発支援
自発的な自己啓発・能力開発には前向きに支援しています。有料の社外セミナーへの参加や有料スクールへの通学への支援も行っています。

業務・職場環境

勤務形態
制度として、フレックスタイム、裁量労働制を用意し、ピークオフタイム通勤や個人のスケジュールに合わせた勤務時間の組立が容易となります。
テレワーク・自宅作業など、通勤しない勤務形態も業務よっては可能です。
女性のキャリア促進と管理職登用
キャリア開発は、女性に限らず進めています。現在の社員数は、相対的に女性が少ないため、目立った割合ではありませんが、女性の管理職への登用を積極的に行い、活躍する方が増えています。
障がい者雇用の促進
障がいの種類や程度に合わせ、業務を調整します。
仕事上での活躍により、重責ポストへ登用されている方もいます。
ハラスメント対策
差別、ハラスメント等のない「個人」を尊重する文化、風土づくりを徹底するため、諸規定を整備し、理解促進のためのWebでの周知を行っています。
社員向け・役員向けハラスメントセミナーを実施し、倫理・コンプライアンスに関する重要性を理解するための研修会を実施しています。
ハラスメントホットラインを用意して、弁護士に直接つながる電話・メールの窓口を用意し公開しています。

休暇

年次有給休暇
計画的消化のために年次計画を策定し、消化しています。
慶弔休暇
社員が結婚したとき、あるいは不幸があったときには、所定の休暇が付与されます。
リフレッシュ休暇
年間3日の有給の休暇が付与されます。年次有給休暇と合わせ、1週間以上の連続休暇取得を推奨しています。

文化・体育・レクリエーション

会員制施設
健康保険組合が契約する会員制リゾート施設、海外コンドミニアム、リゾートホテル、スポーツクラブ等の利用が可能です。

財産形成

副業・兼業の自由
当社の社員の資格を維持しながら、事前の届出により、副業や兼業が可能となっています。ライフワークバランスや、個人の将来の方向性について、多様な価値観を認めています。
確定拠出年金制度
定年後の生活を出来るだけ安定化させるために社員個人の資産形成の手段として導入しています。
従業員持株会
社員が毎月少額でも定額で上場会社である当社の株式を購入する仕組みです。
株式を保有することは、株主や経営者と同じ目的意識を共有することとなりますが、社員とも同じ目標が持つことができるよう導入しています。
拠出金には会社から補助を行っています。
従業員向け株式給付
J-ESOPとも呼ばれる制度で、社員の業績に応じ、株式が無償で付与される制度です。

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